繰り返される北朝鮮のミサイル発射に隣国で行われるオリンピック開催の不安が募る人続出

【ソウル＝峯岸博】韓国統一省当局者は14日、国連児童基金（ユニセフ）や世界食糧計画（ＷＦＰ）を通じ、北朝鮮に800万ドル（約８億8000万円）の人道支援を検討していると明らかにした。実施するかどうかを21日に決定する。韓国政府による支援が決まれば2015年12月以来で、文在寅（ムン・ジェイン）政権下では初となる。

当局者によると、児童や妊婦を対象とするワクチン、医薬品、栄養支援事業を念頭にユニセフに350万ドル、ＷＦＰに450万ドルの供与を検討している。当局者は「人道支援は政治的状況と関係なく進めていくのが政府の基本的な立場」と説明。北朝鮮への圧力を強める国際社会の足並みを乱すことはないとの認識も示した。ただ「具体的な実施時期は、南北関係の状況を総合的に考慮して決める」としており、なお流動的な面がある。

人道支援の検討は日米両国などに伝えたとしている。国連安全保障理事会で北朝鮮制裁決議を採択した直後だけに、韓国内でも波紋が広がっている。

一方、菅義偉官房長官は14日の記者会見で「韓国政府は正式に発表しておらず、コメントは控える」としつつ「国際社会が結束して北朝鮮に対して明確な意思を示すなかで、北朝鮮への圧力を緩めかねない行動は避ける必要がある」と語った。

ソース

https://www.nikkei.com/article/DGX