平昌五輪の開催地でタクシー不足。宿泊代は５～８倍に高騰し難問は依然として山積み

２０１８年平昌五輪が外国人観光客の不興を買い、史上最悪な五輪に陥る恐れがある。ソウル市内から五輪開催地までの高速鉄道などのインフラ整備ばかりが注目されるが、開催地での交通手段、不足する宿泊施設の料金高騰といった観光客にとって最も重要な部分が置き去りになっているというのだ。

１８年２月９日に開幕する平昌五輪。今年４月まで運営などで本番を模して準備状況を確認するテスト大会が開催された。五輪組織委員会の事務総長は４月１８日に行ったテスト大会を受けて会見し、「すぐにでも五輪を開催できるという自信が得られた」（中央日報）と胸を張った。

さらに五輪会場へのアクセスとして重要な高速鉄道は、円周～江陵間（約１２０キロ）のレール接続工事が今年３月に終了。１７年末にはソウル市内から五輪会場の江陵まで１時間１２分台に短縮される。これまで高速バスで３時間近くかかっていた。空の玄関口である仁川国際空港から江陵までも直通で１時間５２分で結ばれる予定という。

交通需要や経済性の観点から妥当性に疑問を持たれた鉄道事業だが、五輪という国家的事業の成功と国土の均衡的な発展を狙い、３兆７６１４億ウォン（約３７６１億円）の事業費が投入された。聯合ニュースによると、鉄道施設公団は円周～江陵の鉄道事業に約８兆ウォンの経済的誘発効果を試算した。

ところが、朝鮮日報など韓国メディアによると、この鉄道事業では入札に参加した現代建設など４社の大手建設会社による談合が発覚し、韓国の公正取引委員会は４月２０日、是正命令と計７０１億ウォンの課徴金を科した。国政介入事件で罷免された朴槿恵大統領の友人、崔順実被告一族による平昌五輪の利権疑惑が取り沙汰されたばかりだが、韓国ネットユーザーの反応の中には「韓国では不正を働かない人がバカを見る」と書き込みもあるほどだ。

高速鉄道によってアクセス面は改善する見込みだが、中央日報は開催地の江陵などで外国人観光客の交通手段の深刻な不足が懸念されており、新たな問題が浮上と指摘している。地元自治体・江原道では平昌五輪期間中に１日最大１０万人の来場者が予想されるが、同紙は組織委のデータとして法人・個人を合わせたタクシーの台数は今のところ最大１３４台という。実際に、テスト大会期間中も携帯電話を利用してタクシーをつかまえようとしても至難の業といえる状況だったという。

フランスのバイアスロン関係者はテスト大会中、移動手段に四苦八苦したという。タクシーがつかまらなくて、宿泊施設まで４０分も歩いたと言い、同紙に「来年の五輪の時もこうならないでしょうね」と話したそうだ。江原道の担当者はタクシーの台数を増やす案を検討しているというが、開幕まで２７０日を切ろうという時期で、まだ検討段階では先行きが不安だ。

移動手段ばかりではない。中央日報によると、宿泊施設は絶対数が足りず、江陵一帯のモーテルがすでに１泊２５万～４０万ウォンと、普段の５万ウォンから５～８倍に高騰していると報じている。１６年のリオデジャネイロ五輪では現地ホテルの１日の宿泊代が６万７０００～１５万ウォンだったとも比較しており、いかに高額かが伺える。それだけに、違法なアパート賃貸契約も横行しているという。

組織委は開催に自信を示したというが、実際には、これだけ解決しなければならない難問が残されている。

ソース

https://headlines.yahoo.co.jp/hlan-spo