平昌五輪で高騰の宿泊費急落、一転「宿あまり」か

来年２月に韓国で開かれる平昌（ピョンチャン）オリンピック・パラリンピックをめぐって、高騰していた地元の宿泊費が急落するなど、一転して「宿あまり」の様相を見せています。

オリンピックが開かれる韓国東部の江原道（カンウォンド）は、法外な値段を付けていた宿泊業者に対して、税務調査や建築法に基づく指導を実施すると発表しました。需要と供給に基づく価格そのものに介入はできないものの、不正調査の名目で圧力をかけて値下げを誘導したい考えです。

「すべての業者が適正な宿泊料金でオリンピックの観客に対応することを期待します」（大韓宿泊業協会 江陵支部長）

大会の期間中、地元では通常の５倍の値付けをする業者も現れるなど、「ぼったくり」が社会問題になっていました。ただ、高すぎる料金が仇となり、宿泊施設の空室率は８６％に上っていて、今年初めに平均して５万円ほどだった宿泊費は１万５０００円台に急落しているということです。

宿泊先をソウルに移す動きも活発化していて、オリンピック組織委員会は関係者向けに確保していたおよそ５０００室をキャンセルするなど、地元は一転して「宿あまり」の様相を見せています。

ソース

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnnn-int